一般社団法人　わいわい企画　定款

 

第１章　総則

（名称）

第１条　当法人は、一般社団法人わいわい企画と称する。

（事務所）

第２条　当法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。

２、当法人は理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（目的）

第３条　当法人は、知的障害児者の支援を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

　⑴知的障害児者余暇のための支援

　⑵知的障害児者を支援する関係機関との連携と協力

　⑶知的障害児者支援と余暇に関する企画と事業運営

　⑷自閉症スペクトラム・知的障害への理解に関する事業

　⑸前各号に揚げる事業に付帯又は関連する事業

（公告の方法）

第４条　当法人の広告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。

 

第２章　社員

（入社）

第５条　当法人の目的に賛同し、入社したものを社員とする。

２、社員となるには、理事会の承認を得るものとする。

（経費等の負担）

第６条　社員は、当法人の目的を達するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

（退社）

第７条　写真は、いつでも退社することができる。ただし、退社の申し出は、１ヶ月以上前に予告するものとするが、やむをえない事由があるときには、いつでも退社することができる。

（除名）

第８条　当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときには、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という）第４９条第2項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。

（社員の資格喪失）

第9条　写真が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

　⑴退社したとき

　⑵総社員の同意があったとき

　⑶除名されたとき

（社員名簿）

第10条　当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

 

第3章　社員総会

（構成）

第11条　社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）

第12条　社員総会は、次の事項について決議する。

　⑴社員の除名

　⑵理事及び監事の専任又は解任　

　⑶理事及び監事の報酬等の額

　⑷賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認

　⑸定款の変更　

　⑹解散及び残余財産の処分

　⑺その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

（開催）

第13条　当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了3か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

（招集）

第14条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２、総社員の議決権の10分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）

第15条　社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）

第16条　社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

（決議）

第17条　社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２、一般社団法人第49条第2項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の２以上にあたる多数をもって行う。

（議事録）

第18条　社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２、議事及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

 

第４章

（役員）

第１９条　当法人に次の役員を置く。

　　⑴　理事３名以上５名以内

　　⑵　監事２名以内

２、理事のうち１名を代表理事とする。

（役員の選任）

第２０条　理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２、代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任し、代表理事をもって会長とする。

３、監事は、当法人の又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）

第２１条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款を定めるところにより、職務を執行する。

２、会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）

第２２条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

２、監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）

第２３条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

２、監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４、理事もしくは監事がかけた場合又は第１９条１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任されたものが就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第２４条　理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。

（役員の報酬等）

第２５条　理事及び監事の報酬は、社員総会の決議により定める。

（責任の一部免除又は限定）

第２６条　当法人は、一般社団法人第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

 

第５章

（構成）

第２７条　当法人に理事会を置く。

２、理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第２８条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

　⑴　業務執行の決定

　⑵　理事の職務の執行の監督

　⑶　代表理事の選定及び解職

（招集）

第２９条　理事会は、会長が招集する。

２、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序によりほかの理事が招集する。

３、理事及び監事の全員の同意があるときには、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。

（議長）

第３０条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）

第３１条　理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２、前項の規定にかかわらず、一般社団法第９６条の要件を満たすときには、当が提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）

第３２条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときには、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。

（議事録）

第３３条　理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

２、出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）

第３４条　理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定義に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

 

第６章　基金

（基金の搬出等）

第３５条　当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２、搬出された基金は、当法人が解散するまで変換しない。

３、基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

 

第７章　計算

（事業年度）

第３６条　当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）

第３７条　当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２、前項の書類については、主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第３８条　当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。

　⑴　事業報告

　⑵　事業報告の付属明細書

　⑶　賃借対照表

　⑷　損益計算書（正味財産増減計算書）

　⑸　賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書

２、前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（余剰金の不配分）

第３９条　当法人は、剰余金の分配を行わない。

 

第８章　定款の変更、解散及び清算

（定款の変更）

第４０条　この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）

第４１条　当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって総社員の議決権３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属）

第４２条　当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とするほかの公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第９章　附則

（最初の事業年度）

第４３条　当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から令和３年３月３１日までとする。

（設立事の役員）

第４４条　当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

 

設立時理事　　　城定美奈　深谷嘉津郎　秋田晴美

設立時代表理事　秋田晴美

設立時監事　　　中村やえ子

 

 

（法令の準拠）

 

第４５条　この定款に規定のない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。